「空き家になった実家に郵便物が届き続けているけど、どうすればいい?」
「郵便物を転送したり、回収したりする方法はある?」
親が施設に入居したり、実家を相続したりすると、誰も住んでいない家に郵便物が届き続けることがあります。
郵便物を放置すると、防犯上のリスクが高まるだけでなく、固定資産税の納税通知書など重要な書類を見落とすおそれもあります。
この記事では、空き家の郵便物を放置するリスクや具体的な対処法、郵便物の管理方法について解説します。
空き家の郵便物を放置する3つのリスク
空き家のポストに郵便物がたまったままになっていると、防犯面や手続き面でリスクが生じます。
まずは放置することで起こりうる3つのリスクを確認しておきましょう。
空き家だと周囲に知られ、防犯上のリスクが高まる
ポストから郵便物やチラシがあふれている状態は「この家には誰も住んでいない」「管理が行き届いていない」というサインを周囲に発信していることになります。
人の出入りがないと分かれば、空き巣や不法侵入の標的になりやすくなります。
また、ポストにたまった紙類に火をつけられるなどの放火被害に遭う危険性もあります。
家の安全を守るためにも、郵便物をためないようにしましょう。
固定資産税などの重要な通知を見落とすおそれがある
空き家に届く郵便物のなかには、チラシやダイレクトメールだけでなく、生活や財産に関わる重要な書類も含まれています。
たとえば次のような通知が代表的です。
- 固定資産税の納税通知書
- 自治体からの各種通知書
- 保険の更新案内
- 金融機関からの重要なお知らせ
これらの書類に気づかず支払いや手続きの期限を過ぎてしまうと、延滞金の発生や保険の失効など、金銭的な不利益を被るおそれがあります。
郵便物の盗難により個人情報が漏れるおそれがある
ポストが施錠されて居なかったり、郵便物がはみ出していたりする状態では、第三者に中身を抜き取られるリスクが高まります。
郵便物には、氏名や住所はもちろん、利用している金融機関や保険会社、契約内容などの個人情報が記載されています。
盗まれた情報が悪用されれば、詐欺被害や不正契約などのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため注意が必要です。
空き家に届く郵便物への具体的な対処法
空き家に郵便物が届き続ける場合は、転送サービスの利用や差出人への住所変更などを検討しましょう。
空き家に届く郵便物を減らすための具体的な対処法を紹介します。
郵便局の「転居・転送サービス」を利用して転送する
親や家族が実家を離れて別の住所に移った場合は、日本郵便の「転居・転送サービス」を利用すると便利です。
所定の手続きを済ませると、旧住所宛てに届いた郵便物などを新住所で受け取れるようになります。
たとえば親が施設に入居した場合に、実家に届く親宛ての郵便物を施設へ転送できます。
転居届の提出方法は次の3つです。
- 郵便局の窓口で申し込む
- 専用の転居届を郵送する
- インターネットの「e転居」から申し込む
窓口では本人確認書類などの提示が求められます。
オンラインで手続きする場合は本人確認を済ませたゆうIDが必要です。
申し込み後、転送が始まるまでには3~7営業日ほどかかります。
余裕を持って手続きを進めましょう。
なお、このサービスは実際に転居した人が対象です。
空き家になった実家の郵便物を、転居していない家族が自由に転送できるわけではないため注意してください。
転送期間は1年間!延長の手続きと「転送不要郵便物」の注意点
転居・転送サービスによる郵便物の転送は、届出日から1年間です。
たとえば、2026年11月1日に手続きをした場合の転送期間は2027年10月31日までとなります。
転送を開始したい日ではなく、申し込んだ日を基準に期間が決まる点に注意しましょう。
1年を過ぎると旧住所宛ての郵便物は差出人に返されます。
引き続き転送を希望する場合は、改めて転居届を提出することでさらに1年間利用できます。
ただし、転送サービスの対象にならない郵便物もあります。
代表的なのが、封筒などに「転送不要」と記載された郵便物です。
銀行や保険会社などから届く重要書類にも、この扱いが使われている場合があります。
そのため転送手続きを済ませただけでは、必要な郵便物をすべて受け取れるとは限りません。
大切な通知を見落とさないよう、金融機関や保険会社などには個別に住所変更を届け出ておきましょう。
親が亡くなっている場合の郵便物の取り扱い
日本郵便では、亡くなった受取人宛ての郵便物について、家族から申し出があっても転送できないとしています。
そのため、親が亡くなった後に実家へ届く郵便物を、子どもの住所などに転送してもらうことはできません。
親宛ての郵便物は差出人に返還されるため、必要に応じて郵便物の差出人に連絡し、死亡したことや今後の連絡先などを伝えましょう。
たとえば次のような相手には状況に応じて連絡や住所変更などの手続きが必要です。
- 銀行や信用金庫
- 生命保険会社
- クレジットカード会社
- 携帯電話会社
- 電気・ガス・水道などの事業者
銀行や保険会社などから届く郵便物には、相続手続きに関係する重要な案内が含まれている場合があります。
親が亡くなった後は郵便物の差出人を確認し、必要な手続きを進めることが大切です。
なお、亡くなった人の郵便物を開封・処分する際は、相続関係や書類の内容を確認し、重要なものを不用意に捨てないようにしましょう。
差出人に住所変更を届け出て、不要な郵便物を減らす
空き家に届く郵便物を減らすには、差出人に住所変更を届け出る方法があります。
転居・転送サービスは1年間という期限があるため、長期間空き家にする場合は、郵便物の差出人に直接連絡しておくと安心です。
たとえば次のような郵便物については差出人に住所変更や送付先の変更を届け出ましょう。
- 金融機関からの通知
- 保険会社からの案内
- クレジットカード会社からの利用明細
- 定期購読している雑誌や新聞
- 各種サービスの請求書や案内
また、不要なダイレクトメールや広告などが届く場合は、差出人に送付停止を依頼する方法もあります。
空き家の郵便物を管理する方法
転送や住所変更の手続きを進めても、ポスティングのチラシや手続き漏れの郵便物がゼロになるとは限りません。
空き家の状態を維持するためにも、定期的に郵便物を確認・回収する体制を整えておきましょう。
定期的に実家を訪問して郵便物を回収する(近くの親族に依頼する)
空き家が自宅から通える距離にある場合は、月に1〜2回程度を目安に実家へ足を運び、ポストの中身を回収します。
郵便物を回収するついでに、室内の換気や通水、庭木の確認などを行えば、建物全体の劣化防止にもつながります。
遠方に住んでいて頻繁に帰省できない場合は、実家の近くに住んでいる兄弟や親族に鍵を預け、定期的に郵便物を確認してもらうよう依頼するのも現実的な方法です。
【関連記事】空き家の換気頻度は月何回?時間の目安や効率よく風を通す方法を解説
空き家管理サービスの郵便物回収オプションを利用する
「実家が遠方で通えない」「頼れる親族も近くにいない」という場合は、空き家管理サービスを利用するのもひとつの方法です。
多くの空き家管理サービスでは、定期巡回の基本プランやオプションとして「ポストの整理・郵便物の回収(転送)」に対応しています。
不要なチラシを処分し、重要そうな郵便物だけを自宅へまとめて送付してくれるサービスもあるため、移動にかかる交通費や手間を考えると、結果的に負担を抑えられるケースも少なくありません。
まとめ
空き家の郵便物を放置すると、防犯上のリスクが高まるだけでなく、重要な通知の見落としや個人情報の漏えいにつながるおそれがあります。
郵便物を減らすには日本郵便の「転居・転送サービス」を利用するほか、金融機関や保険会社などの差出人に住所変更を届け出る方法があります。
しかし、転送期間は1年間で、転送不要郵便物や亡くなった人宛ての郵便物は転送サービスでは対応できないため注意が必要です。
また、転送や住所変更の手続きを済ませた後も、定期的に実家を訪問して郵便物を回収することが大切です。
遠方に住んでいる場合は、近くの親族に依頼したり、空き家管理サービスを利用したりする方法も検討しましょう。
空き家の郵便物を適切に管理し、防犯面や手続き面のトラブルを防ぎましょう。