「親のマンションを相続したけどいらない」
「どうやって処分したらいいんだろう？」
相続したマンションが不要な場合、どうすれば良いのか悩ましいですよね。
売却、賃貸、相続放棄など、様々な選択肢がありますが、最良な方法は状況やその人によって異なります。
この記事では、親のマンションがいらないときの処分方法や活用法について解説します。
親のマンションの処分でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
親のマンションがいらないときに確認すべきポイント
親のマンションがいらないと思っても、すぐに売却や相続放棄を決めるのではなく、まずは状況を整理することが大切です。
状況によっては、売却ではなく賃貸に向いているケースもあるため、まずは以下のポイントを確認してみましょう。
住宅ローンの残債がないか
親のマンションがいらないときは、まず住宅ローンの残債がないか確認しましょう。
住宅ローンが完済されていると思っていても、まだ支払いが残っているケースがあるからです。
親が亡くなった場合は、団体信用生命保険（団信）によって完済されていることもありますが、必ずしもすべてのケースでローンがなくなるとは限りません。
住宅ローンが残っている場合は、売却価格で完済できるかどうかが重要になります。
たとえば、マンションを売却してもローンが残ってしまうと、不足分を自己資金で支払わなければならない可能性があります。
そのため、親のマンションを処分する前に、ローン残高や契約状況を確認しておくことが大切です。
管理費・修繕積立金の負担を確認する
マンションは戸建てと違い、所有しているだけで毎月の管理費や修繕積立金が発生します。
親のマンションに誰も住まない場合でも、支払いが続くのです。
さらに、固定資産税や都市計画税などもかかるため、空室のまま所有し続けると想像以上に負担が大きくなることがあります。
築年数が古いマンションでは、修繕積立金が値上がりしているケースも少なくありません。
「とりあえず保有しておこう」と考えていても、維持費が家計の負担になる可能性があります。
そのため、毎月どれくらい費用がかかるのか、管理費や修繕積立金の金額を事前に確認しておきましょう。
築年数や立地によって売却しやすさが変わる
マンションは、築年数や立地によって売却のしやすさが大きく変わります。
たとえば、駅から近い立地や都市部のマンションは需要が高く、比較的スムーズに売却できる可能性があります。
一方で、築年数が古いマンションや利便性の低いエリアでは、買い手が見つかりにくいこともあります。
特に、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた旧耐震基準のマンションは、耐震性の問題から買い手が見つかりにくかったり、住宅ローンが組みにくかったりするため、売却の難易度が上がります。
物件のポテンシャルを冷静に把握することが、その後の戦略を決めるカギになります。
親のマンションがいらないときの処分方法
親のマンションがいらないときの処分方法は大きく分けて3つあります。
- 売却する
- 相続放棄する
- 寄付する
それぞれメリットとデメリットを理解した上で、自分にとって最適な方法を選びましょう。
売却する
売却するメリットは現金化できることです。
現金化することによって、相続税の支払いや老後の生活資金などに充てることができます。
管理の手間もなくなります。
売却するデメリットは、希望する価格で売却できない可能性があったり、売却に時間がかかったりすることです。
また、荷物の整理や引っ越しが必要になります。
売却する際は、そのままの状態で売却する方法と、リフォームしてから売却する方法があります。
適切なアドバイスを受けるためにも、信頼できる不動産業者を選びましょう。
リフォームすべきか悩んでいる方は、以下の記事も参考にしてみてください。
【関連記事】マンション売却はリフォーム必要か？それともそのまま売却でいいの？
相続放棄するなら3か月以内に
相続放棄とは、全ての遺産を相続しないという意思表示のことを言います。
相続放棄のメリットは、借金などの負債を継承する必要がなくなることです。
いらない親のマンションを相続せずに済みます。
しかし、財産もすべて放棄することになるのがデメリットです。
また、相続放棄することで、次順位の相続人に権利が移るため、事前に家族との調整が必要となります。
相続放棄をする際は、相続開始から3か月以内に家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。
期日に間に合うように気を付けながら、家族と十分に話し合って検討しましょう。
【関連記事】実家を相続したときの手続きの流れや注意点について解説
寄付するのは現実的ではない
いらない親のマンションを寄付することも一つの選択肢として考えられます。
しかし、寄付するのは現実的ではありません。
たとえば、自治体などに寄付する場合、活用が難しい不動産の寄付は断られることがほとんどです。
自分がいらないと思うような不動産は、寄付先もいらないからです。
寄付したいからといって、必ず引き取ってもらえるわけではないため、他の方法を検討した方が良いでしょう。
なお、いらない不動産を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が2023年から始まっています。
しかし、この制度は土地が対象であり、マンション（区分所有建物）は対象外です。
そのため「国に引き取ってもらえばいい」と考えても、親のマンションについては利用できません。
現実的には、売却や賃貸、相続放棄など別の方法を検討する必要があります。
親のマンションの活用について
親のマンションを相続した際の活用について解説します。
適切に活用できれば、自分の代わりに働いてくれる資産となることもあります。
居住する
親のマンションに居住するのは、最も簡単な活用法です。
居住することのメリットは、家賃がかからないことと、親との思い出が詰まった場所に住めることです。
デメリットは、修繕費などのランニングコストや管理の手間などがあります。
また、将来は建て替えの問題も出てきます。
親のマンションに居住する際は、自分のライフスタイルや修繕費などの費用に加えて、将来的に売却する可能性も含めて検討しましょう。
【関連記事】空き家になった実家に住むのはアリ？メリット・デメリットと注意点を解説
賃貸に出す
親のマンションに自分が住む予定がない場合、賃貸に出すことも一つの有効な方法です。
賃貸に出すメリットは、毎月の家賃収入を得られることです。
安定した収入をもたらす資産として働いてくれます。
デメリットは、空室リスクがあったり、管理の手間がかかったりすることです。
希望する家賃で貸し出せない可能性もあります。
また、老朽化により収支が悪化していくリスクもあります。
親のマンションを賃貸に出す際は、信頼できる不動産会社に管理を任せることが重要です。
空き家のまま放置してはいけない
面倒だからといって、親のマンションを空き家のまま放置してしまうのはおすすめできません。
空き家のまま放置してしまうと、傷みやすくなったり、老朽化が進めやすくなります。
また、いたずらや犯罪を誘発する可能性も高くなります。
仕方なく空き家にしなければならない場合は、定期的に管理をし、防犯対策にも気を付けるようにしましょう。
【関連記事】実家を空き家のまま放置するとどうなる？リスクと対処法を解説
まとめ：親のマンションがいらないなら売却がおすすめ
相続した親のマンションがいらないなら、売却がおすすめの処分方法です。
理由は3つあります。
- 手続きが簡単
- 維持費や管理の手間から解放される
- 賃貸に出しても結局売ることになる
手続きに関しては、不動産会社に売却を依頼することで、ほとんどのことをやってもらえます。
自分で行わなければならない手続きは、契約と引き渡しくらいなので、とても簡単です。
また、親のマンションを所有し続けることで発生する維持費からも解放されます。
いらない親のマンションのために支払う費用がゼロになるのです。
管理の手間もなくなります。
賃貸に出す場合、最初は借り手がつくでしょう。
しかし、建物や設備が老朽化することで、徐々に借り手もつきにくくなります。
そうなってしまうと、リフォームをするか家賃を下げなければなりません。
賃貸経営の収支が悪化することで、最終的に売却することになります。
以上のような理由から、親のマンションがいらないと思う方には、売却をおすすめします。