「家具や荷物が大量に残っていて片付けられない」
「そのまま売れないの？」
実家は残置物（家具・家電・生活用品など）が残ったままでも売却できるケースがあります。
しかし、売却方法によって対応が異なり、不動産仲介では撤去を求められやすい一方、不動産買取では残置物込みで対応してもらえる場合もあります。
また、相続した実家では、荷物を勝手に処分すると親族トラブルにつながることもあるため注意が必要です。
この記事では、実家の残置物を残したまま売却する方法や、誰が処分するのかという基本ルール、売却前に片付ける方法について分かりやすく解説します。
実家の残置物を残したまま売却する方法
実家に家具や荷物が残ったままでも、家を売却すること自体は可能です。
しかし、選択する売却方法によって、残置物の扱いには大きな違いがあります。
不動産仲介で売る場合は残置物撤去を求められやすい
不動産会社に仲介を依頼して一般の買主へ売却する場合は、残置物の撤去を求められるのが一般的です。
なぜなら、買主側としては空の状態で家を引き渡してほしいと考えることが多いためです。
家具や家電、衣類、生活用品が大量に残っていると、内覧時の印象が悪くなったり、購入後の処分負担が増えたりするため、売却が不利になる可能性があります。
また、不動産売買では契約不適合責任や引き渡し条件のトラブルを避けるためにも、残置物を撤去してから引き渡すのが一般的です。
不動産買取なら残置物込みで売れるケースがある
「どうしても片付ける時間がない」「体力的・精神的に実家の片付けが無理」という場合の選択肢となるのが、不動産会社が直接物件を買い取る不動産買取です。
不動産買取であれば、家具や家電、日用品をすべて残したままの残置物込みで売却できるケースが多いです。
なぜ荷物を残したままで良いのかというと、専門の買取業者は一般の個人とは購入目的が異なるからです。
業者は買い取った後に、リフォームやリノベーションを施したり、建物を解体して更地にしたりして再販や活用をします。
最初から物件に手を加えることを前提としているため、室内の荷物は業者側で提携している処分ルートを使って一括して片付けられます。
売却価格から業者の処分費用ぶんが差し引かれることはありますが、自分で業者を手配したり、遠方の実家に通ってゴミ仕分けをしたりする手間と時間をゼロにできます。
忙しい方にとって、不動産買取はタイムパフォーマンスの良い売却方法といえます。
実家売却の残置物はそもそも誰が処分する？
実家を売るにあたって、残置物の処分に関する責任や、相続が絡む場合の法的な注意点など、最低限押さえておくべき基本ルールを解説します。
残置物は原則として売主側が処分する
不動産取引の基本原則として、家の中に残された荷物（動産）の処分義務は売主側にあります。
不動産の売買契約は、あくまで土地と建物という不動産を売り買いする契約です。
そのため、特約などで別途合意しない限り、売主は建物の内部を空にして買主に引き渡す義務（明渡し義務）を負います。
もし引き渡し日までに荷物が残っていた場合は、契約違反となって遅延損害金を請求されたり、最悪の場合は契約解除になったりする恐れもあるため、原則は自分が片付けるものという認識を持っておくことが大切です。
相続した実家の荷物を勝手に処分するとトラブルになる理由
実家の売却で特に注意したいのが、親が亡くなり、実家を相続して売却する場合です。
このとき、どれだけ不要に見えるゴミであっても、自分の判断だけで勝手に処分してはいけません。
理由は主に2つあります。
1つ目は親族・兄弟とのトラブルです。
実家にある荷物は、法的には遺産分割協議が終わるまでは相続人全員の共有財産です。
独断で片付けてしまうと、後から「大切な形見があったのに」「勝手に捨てられた」と親族間で大きなトラブル（遺産紛争）に発展するリスクがあります。
2つ目は単純承認とみなされるリスクです。
親に借金が多く、相続放棄を検討している場合は、実家の荷物を形見分けの範囲を超えて処分してしまうと、相続する意思がある（単純承認）とみなされ、相続放棄ができなくなる法的なリスクがあります。
実家の片付けを始める前には、必ず他の相続人（兄弟姉妹など）に「売却のために片付けを始めたい」という旨を伝え、合意を得てから進めるようにしましょう。
【関連記事】相続放棄前に遺品整理はNG？知らないと危険な判断基準を徹底解説
実家の売却前に残置物を片付ける方法
実家を仲介で高く売りたい場合や、少しでも不動産買取の査定額を上げたい場合は、事前に残置物を片付ける必要があります。
主な4つの方法について、それぞれの特徴を解説します。
自分たちで片付ける
最もコストを抑えられるのが、親族や家族の手でコツコツと片付ける方法です。
アルバムや手紙、貴金属など、大切な遺品や貴重品を自分たちのペースでじっくり確認しながら仕分けられるのもメリットです。
一方で、実家の片付けは想像以上に時間がかかることも少なくありません。
長年住んだ実家には大量の荷物があることが多く、休日だけで片付けようとすると数か月以上かかるケースもあります。
遠方に住んでいる場合は、交通費や移動負担も考慮する必要があります。
不用品回収業者に依頼する
荷物量が多い場合は、不用品回収業者に依頼する方法があります。
大型家具や家電などをまとめて回収してもらえるため、自分たちで処分する負担を減らせます。
「急いで売却したい」「仕事が忙しく時間が取れない」という方に向いています。
しかし、業者によって料金体系が異なるため注意が必要です。
見積もり後に追加費用が発生するケースもあるため、複数社を比較して検討すると安心です。
「仕分けは自分たちである程度終わらせたので、あとは一気に搬出して処分してほしい」という段階で利用すると効果的です。
遺品整理業者に依頼する
相続した実家や、親が亡くなった後の家であれば、遺品整理業者を利用する方法もあります。
遺品整理業者は、単なる不用品処分ではなく、仕分けや供養相談などに対応しているケースがあります。
たとえば次のような場合に便利です
- 思い出品を分別したい
- 貴重品を探したい
- 仏壇や人形の供養を相談したい
「荷物が多すぎてどこから手をつければいいか分からない」「親の遺品を雑に扱われたくない」という精神的な負担を減らしたい方におすすめです。
出張買取サービスを利用する
まだ使える家具や家電がある場合は、出張買取サービスを利用する方法もあります。
スタッフが自宅まで来て査定してくれるため、大型家具を運ぶ必要がありません。
たとえば次のようなものは買い取ってもらえる可能性があります。
- ブランド家具
- 比較的新しい家電
- 骨董品や古美術
- 貴金属やブランド品
処分費用を少しでも抑えたい場合にも役立つでしょう。
しかし、古すぎる家具や状態の悪い物は買取不可となり、引き取ってもらえないことが多いため、過度な期待はしない方が無難です。
まとめ｜実家売却は残置物があっても方法次第で進められる
実家の売却では、残置物が大量に残っていても、方法次第で売却を進めることは可能です。
不動産仲介で売る場合は、基本的に残置物の撤去を求められることが多いため、事前の片付けが必要になります。
一方で、不動産買取であれば、家具や荷物を残したまま売却できるケースもあり、遠方に住んでいる方や片付けが難しい方にとって有力な選択肢になります。
残置物の処分は原則として売主側の責任です。
相続した実家では、荷物を勝手に処分すると親族トラブルや法的な問題につながる可能性もあるため、慎重に進めることが大切です。
「片付ける時間がない」「実家の荷物が多すぎて手が付けられない」という場合は、自分だけで抱え込まず、不用品回収業者や遺品整理業者、出張買取サービス、なども活用しながら、無理のない方法を選びましょう。